先週の27日、平成21年度税制改正法が成立しました。
昨年は、ねじれ国会のおかげですったもんだあり、ガソリンの値段が一ヶ月だけ安くなるという珍現象が起こりましたが、今年はあっさり年度内に成立です。

西松建設をめぐるグレーな献金問題で、民主党も自民党もお互い”今はじっとしておこう”と思ったのか、昨年の盛り上がりがウソのように綺麗に成立しました。
細かい内容は触れませんが、住宅ローン減税や中小企業の法人税率引下げなど、景気対策の為に大盤振る舞いの減税改正です。

さすがに、こんな大盤振る舞いだけの法案では麻生総理の良心が痛んだか(?)、その法律の附則には、消費税増税の文言が明記されました。
一応、”景気が良くなったら上げまっせ~”というような、なんとも微妙な表現に落ち着きましたが、結局いずれ上がるのは確実の情勢ですね。

”平成23年度までに必要な措置を講ずる”という表現では、現時点では何とも言えませんが、
いつ上げるか?
どのくらい上げるか?

食料品等の生活必需品も上げるか?
上げた分は年金等の社会保障限定で使うのか?

いろいろな点について、今後も消費税増税は目が離せません。
さらに今回の税制改正で注目なのが、所得税の増税と法人税の減税の”方針”が明確に示された事です。

これも具体的な内容は、”じっくり考えまっせ~”と言った程度の話でまだ何も決まってませんが、消費税の増税と所得税の増税では、個人には辛い話かもしれません。
ただ難しいのは、”法人や金持ち優遇で、低所得者には厳しい”と単純には言えないところです。

日本の法人税率が世界的に高いのは事実で、大企業が国際競争力を失うと、結局サラリーマンにはねかえってきて給料も下がり、その結果ますます景気も悪くなりますので。
税理士が言うのも何ですが、税制をどうするかというのは本当に難しい話です。