民間給与実態統計調査の結果が、今年も国税庁から発表されました。
日本のサラリーマン（役員やパートさんも含む）で、一年を通じて勤務した人の給料（賞与を含む）を調査した統計です。

結果は、給与所得者数が4,945万人と過去最多の人数となり、年間の平均給与は432万円（男性532万円、女性287万円）と5年連続の増加です。
（平成24年の平均給与は408万円ですので、5年で24万円増加）
また、正規雇用が3.3％増え、非正規雇用が1.8％減っています。

この辺の数字だけ見ると、
あれ？、定職に就いてる人増えてるし、平均の給料増えてるし、正社員増えてるし、

日本って景気良いんじゃないの？？？、って感じですね。
“実感のない好景気”などと言われ続けておりますが、さすがにこの数字はそこそこ説得力があります。

ちなみに年収1千万円超の方の人数は222万人余りで、こちらも前回より4万人ほど増えてます。
4945万人のうちの222万人ですので約4.5％、つまり100人に5人足らずが1000万円プレーヤーという事です。

あと今まできちんと見ていなかったのですが、この調査では年齢階層別の平均給与も出ております。
男女別で見ますと、男性のピークは50代前半（677万円）です。

役員も含めた統計ですので、60歳過ぎがぶっちぎりで給料高いイメージでしたが、50過ぎが給料のピークというのは意外でした。
退職する65歳頃まで給料が上がり続ける年功序列社会は、もう過去の幻想なのかもしれませんんね。

ご興味のある方は、国税庁の民間給与実態調査をご覧ください。