岸田総理は就任とともに、今月末に衆議院選挙を行う意向を固めたようです。
新内閣でご祝儀相場のあるうちに“さっさと選挙やっちゃおう!”という思惑のようですが、支持率が思ったほど“ご祝儀相場”では無かったようで、さて思惑通りいくのかどうか・・・。

しかしながら、最大野党の立憲民主党からの意外な“ご祝儀”がありそうです。
なんでも、立憲民主党の今回の選挙公約では、

”年収1000万円以下の個人の所得税をゼロにする!”
という実に大胆な経済公約をうちだすそうです。

今まで何度かこのブログにも書いてますが、給料を1000万円以上貰ってる人って、社長さんとか全部含めても全体の5%未満です。
つまり給料もらってる人の95%以上の所得税をゼロにする!!!って言ってる訳ですね。

具体的な年収の分布を知りたい方は、直近の国税庁の民間給与実態調査(21ページ目の下の方)をごらんください。
令和2年ベースですと、年収が1000万円超えてる人は、1年通じて勤務した給与所得者5245万人のうち240万人程(4.6%)しかいないんです。

得票目当てのアメにしても、いくら何でもそれは無いやろという感じがします。
所得の再配分という美しいタテマエでも、5%からむしりとって95%に配るってのはバランス悪すぎかと。

これを聞くと、かつての民主党政権のグダグダな公約(埋蔵金とか)を思い出してしまい、かえって選挙ではマイナスな気がするのは私だけでしょうか・・・。