政府は29日、東日本大震災の復興基本方針を正式決定しました。
今後10年を復興期間とし、当初5年を“集中復興期間”と位置づけて19兆円程度を投入する予定だそうです。
その財源としては、基幹税を中心とした臨時増税と歳出見直しなどで確保する方針とか。
現内閣の基本方針に意味があるのかは分かりませんが、増税自体は、次の内閣がどのようなものでも避けられない気がします。
問題はどの税金をどのくらい上げるのか・・・。
つい半年ほど前、日本の法人税は高すぎるという事で、法人税の引き下げがほぼ決まっておりました。
既に世界的にみても高水準の日本の法人税ですから、ここを更に増税となると、ますます大企業が海外へ逃げてしまいます。
そう考えると、所得税や消費税の増税がメインになってしまうのでしょう。
特に、所得税の最高税率は昭和49年頃が75%でしたので、現在の40%というのはまだ上げる余地がありそうです。
取りやすい所から取る!というのが安易な増税の基本なので、高額所得者の増税は間違いないでしょう。
しかし残念ながら、高額所得者だけ狙い撃ちに税率を上げても、税収の増加はあまり期待できません。
税率の上げ方にもよりますが、所得税ではせいぜい何千億単位といったところでしょうか。
それに引き換え、消費税さんは1%上げるだけで2.5兆円ほども税収増加につながります。
しかも輸出メインの大企業は消費税が還付される仕組みですので、某経団連のなんたら会長も絶対文句言わないでしょう。
という事で、給料の手取りが下がって物の値段が上がる増税の可能性大!?
個人にとっては辛い時代がやってきそうです。
そいういや数年前、“上げ潮路線”とか言って、増税しなくても景気回復すれば自然と税収が増える!、なんて素敵な話がございましたなあ・・・。