今週の7日、民主党の税制調査会は、主に富裕層への増税となる所得税と相続税の増税の方針を決めました。
内容は、主に以下の2つ。

1.所得税
課税所得が5千万円(超リッチ!)を超える人の所得税を、現行の40%から45%へアップ。
均一税率である住民税10%と合わせると、日本の所得に対する最高税率は55%になります。
(ちなみに、1986年頃までの日本の最高税率は88%でした。)

2.相続税
基礎控除(税金がかからないレベル)が、金額にして4割引き下げられます。
現行の基礎控除額は、5000万円+1000万円×法定相続人の人数
改正後の基礎控除額、3000万円+600万円×法定相続人の人数
例えば、妻と子供2人を残して亡くなった人の場合、
現行は、遺産総額が8000万円までは相続税がかからない。
改正後、遺産総額が4800万円までは相続税がかからない。
となります。
(実際はいろいろな特例や計算方法があり、ここまで単純ではありませんが。)

1の所得税の引き上げは、ほとんどの人が、そんなリッチマンの話なんて関係ないね~、でしょう。
でも、2の相続税の基礎控除引き下げは、都会に実家のある人々には結構影響すると思います。

一人っ子の人で、お父さんが既に亡くなっていて、お母さんが財産を引き継いだ後に亡くなった場合、基礎控除は3600万円です。
東京や大阪に持ち家の実家がある一人っ子の方、ちょっと検討してみなければならないかもしれませんね。

ここで、今にも消えてしまいそうな(!)民主党が、今更、来年以降の税制を議論しても意味ないじゃ~ん、と思うかもしれません。
が、恐らく次の政権(多分、自民党主体?)もこの流れでいくと思われます。

何故なら、自民党政権の頃から相続税の基礎控除引き下げの話はありましたので。
問題は消費税の増税とのタイミングだけでしょう。

消費税も含めて増税の話ばかりですが、その前にやるべき歳出カットの話はどこにいっちゃったんだか・・・。