朝日新聞等の報道によると、野田政権は16日、東日本大震災の復興財源にあてる臨時増税について、法人税減税を3年間凍結し、所得税は定率増税を10年間行う方針を固めたそうです。
所得税の増税が実現すれば、年収500万円の世帯で年間4300~8800円の負担増となるレベルとか。

まだ正式に決まった訳ではないですが、このブログでも以前に書いたように、やはり個人への増税が復興財源の柱になりそうです。
復興財源は5年間で16兆円ほど手当てが必要なようですが、JT等の政府保有株式の売却などで5兆円ほどは見通しがたったようで、残りの10兆円ほどを増税でまかなうつもりなんですね。

これに加えて相続税の増税も行われそうな気がするのですが、意外な事に消費税には手を付けないようです。
消費税は将来、恒久的に増税するために、“復興の為の一時的な増税としては見送った”といった所かもしれません。

しかし、年間1万円にも満たない増税をチマチマ10年間もやるなら、年間5万円くらい増税してでも、2年くらいで一気にやっちゃうくらいのほうが正々堂々としてて良いと思うのですが。
世帯によって増税幅はさまざまでしょうが、年間で4300円から8800円の増税ってなんなんでしょう。

本人に気付かれないよう、こっそりちょろちょろ盗ってるみたいで、なんだか姑息なやり方です・・・。

とは言いながら、、

震災復興のためとはいえ、

この不景気な最中の増税は辛いですなあ。