平成２３年度の税制改正は、“取り敢えず３ヶ月は今までどおり”、ということで６月末まで暫定的に延長されておりました。
その期限である月末が近付き、さすがに、“また延長しときます・・・”という訳にもいかないので（？）、民主、自民、公明の３党が一定の合意に達したようです。
合意といっても結局、“ほとんど去年までと一緒で何も変えない”事が決まったくらいで、目玉であった法人税率の引き下げや、所得税や相続税関係の大改正は先送り（切り離して継続審議）とか。
“先送り”、とは朝日新聞等の表現なのですが、実際のところ、完全にゼロにして見直すのか、後日改めて修正して法案を通すのか全く分かりません。
何がどう変わるのか、参考までに朝日新聞の記事をご覧ください。
http://www.asahi.com/special/minshu/TKY201106080651.html
成立しそうなもので目ぼしいのは、年金所得者の申告不要制度の創設くらいですかね・・・。
震災で大変なのは分かるのですが、立法府につとめる国会議員の最大の仕事（唯一の仕事？）は法律を作る事。
そろそろ政局にカタをつけて、お仕事に邁進して欲しいものです。
