先日、ある人のブログを読んで、ナルホドと思った話。
“法人税を下げると、社員の給料も下がる。”
アベノミクスの経済政策の一つに、法人税率を引き下げて日本企業の国際競争力を上げ、外国からの投資も呼び込むというものがあります。
わが国の法人税率が諸外国に比べて若干高めなのは事実で、賛否両論ありますが、もうちょっと引き下げてもいいのではないかという考え方は有りかと思います。
で、アベノミクスでは同時に、従業員の給料を上げてくれ!、という事を企業へ言っています。
アベノミクスで企業の業績が良くなったんだから、従業員へ還元してくれと政府が言ってる訳で、個人消費を引き上げていく上で、これまた結構な話です。
が、
経営者の立場になってよくよく考えてみると、この2つは矛盾してるかもしれません。
例えば法人税率が50%くらいだったとして、かなり利益が出そうな会社があったら、社長はどう考えるでしょう?
どうせ半分も税金で持っていかれるんやったら、頑張った従業員にボーナスでも出そうか、と思う社長って結構いると思うんですよね。
従業員へボーナス払うと会社の利益は減りますので、結果として、会社の支払う法人税は減りますから。
ちなみに法人税法上、社長自身への臨時賞与は原則として経費になりませんので、自分に払っても税金は安くなりません。
これが、シンガポール並みの低い法人税率17%くらいだったら、どうでしょう?
2割弱は税金で持っていかれても、8割以上手元に残るから、人件費は少ないほうが良いか、ってなりそうです。
極端な例ではありますが、“税金払うくらいやったらボーナス払うほうがマシ!”、という中小企業の経営者は多いように思います。
思い切って法人税率を80%くらいにしたら、意外と従業員のボーナスが増えそうな気もする話でした。