自民党の税制調査会でも、いよいよ法人税の引き下げという方向で結論が出そうです。
世界的に見ても高めの日本の法人税なので、政策として引き下げもありかもしれません。
ただ気になるのは、こういった減税の議論をする際にかならず財務省あたりが言う、
“引き下げた分、代わりの財源をみつけないとダメ!”
という決まり文句です。
要は、法人税下げるなら、何か他の税金を引き上げて、プラスマイナスゼロにしろ!って話です。
そりゃあ、45兆円の税収しかないのに100兆円の予算を平気で組もうとする国ですので、少ない税収をこれ以上下げたくないのは分かります。
でも、こっちの税金を下げたら、その分別の税金を同じだけ上げあげないと、絶対ダメなんでしょうか。
無茶苦茶な論法であることを百も承知で言えば、消費税を思いっきりあげましたけど、何か他の税金を安くしてくれましたか?って話です。
増税の時は単独で機嫌よく引き上げて、減税の時は必ず身代わりを要求するってのも、バランスに欠ける気がします。
国の借金が1000兆円を超える中、“税金を下げるだけでは責任ある政策とは言えない”、
などとかっちょいい事を言いますが、それなら、他の税金を上げるんじゃなく、
100兆円もの歳出の中から、その分だけ、出るほうを減らしたらエエやんって話ではないでしょうか。
法人税を下げる分、国会議員の給料を下げますとか、国会議員の定数を減らします、とか一回くらい言ってみてって思います。
(モチロン、金額的に全然釣り合いませんので、単なる笑い話です。)
収入が下がるなら、まず支出を下げる、というのがごく自然な思考回路だと私は思います。