消費税が１０％になることが決定し、人生で一番大きな消費財である住宅の価格が今より５％上がる事になります。
住宅といっても、土地の売買には元々消費税がかかりませんので、建物の値段分の５％上がります。
住宅用の建物の値段はピンきりですし、戸建とマンションで随分違います。
ただ、建物価格が少ない戸建てで考えてみても、建物本体価格に加えて、付属設備や住宅購入に伴う諸費用を考慮すると、最低でも８０万～１００万円近くの負担増加にはなりそうです。
元の値段が高いので当たり前ですが、税金の引き上げで１００万円が一瞬で消えるって、一般家庭にとっては衝撃ですね。
住宅関連消費が落ち込むと、国全体の景気に悪影響がでる事は間違いないです。
そこで現在、しきりに噂されているのが住宅ローン控除の拡充です。
消費税で税負担上がった分、住宅ローン控除で返してあげて、景気への影響をなんとか最小限にしようということです。
で、その内容がいろいろ憶測を呼んでいます。
一説には・・・、
現在の住宅ローン控除は、年末のローン残高の１％分の税金を返してくれるのですが、これを２％にするのでは！？、とか。
現在の住宅ローン控除は、１０年間使えるのですが、１５年に延長する！？、とか。
３０００万円超のローンを組んだとして、１％で１０年なら、ざっくり３００万円税金が返ります。
これが２％で１５年なら、９００万円！！！税金が返ってきます。
（分かり易いように、返済による残高減少は無視しています）
さてさて、一体どうなる事やら・・・。
住宅ローン控除が拡充されそうな事自体は多分間違いないとおもいますが、果たしてそれがどの程度なのかは、誰にも予想出来ないことだと思います。
税制は政治そのものともいわれます。
これほど混迷している日本の政治状況において、消費税が上がる１年半後に、
その時の経済状況がどのようになっていて、
その時の政権がどう判断して、
それをどう税制に反映させるのか、
大物政治家も、財務省のエライ官僚さんも、経済界のドンも、み～んな分からない話でしょう。
モチロン、私のような一税理士になんて到底分かりません。
一寸先は、闇なのか、ばら色なのか、これから家を買おうとする人の悩みはつきないと思います。
