今朝、自民党税制調査会が、サラリーマンの給与所得控除を、現状の水準よりも少なくする事を検討しているというニュースがありました。
具体的には、年収が１千万円超といったいわゆる高収入の方々の給与所得控除を、現在より数十万円程度縮小するといった内容です。
給与所得控除とは、給与収入に対応した一定額を給与の金額から差し引く制度で、サラリーマンの概算の必要経費のようなイメージです。
例えば、年収５００万円の人は５００万円に直接税金がかかるのではなく、５００万円から１５４万円の給与所得控除をひいた３４６万円が税金の対象となるベースの金額になります。
平成２４年まで、この給与所得控除は、収入が増えるとそれに応じて無制限に増え続けるという仕組みでした。
この仕組みは、収入の多い人ほど優遇されているという批判が昔からあり、今年からは最高で２４５万円にするという改正がされました。
つまり、昨年までそれ以上の控除額だった人（年収１５００万円超の人）は、今年から税金が増えております。
実は、日本の給与所得控除の金額は世界的に見ても結構高額らしく、いずれメスが入るかもとも言われていた部分です。
とはいえ、すぐ翌年にさらに縮小の幅を広げるとは、場当たり的というか、一貫性がないというか・・・。
それなら最初からもっと縮小しておけばいいやん！って話のように思います。
昨今の財政難とはいえ、経済的に余裕のある人への増税はの流れは止まりませんね。
影響が大きい増税話ですのでそう簡単には決まらないでしょうが、消費税の増税を控えて、個人にとっては辛い話題が続きます。
