今年の3月末のブログで、“ふるさと納税の返戻品を寄附額の3割以下に抑えるように!”といった内容の通知を、高市総務大臣が全国の自治体へ出すという話題を書きました。
“平成29年分のふるさと納税はお早めに!”

年々盛り上がってきているふるさと納税ですが、本来の趣旨とは掛け離れた返戻品競争が起こっていたのを抑制するのがその理由です。
この総務大臣の通知だけではなく、その後、あまりに態度の悪い自治体(?)には、総務省から直接指導があったようです。
(その成果もあってか、4月以降、家電製品や豪華な返戻品は徐々に減りつつありました。)

が、

この8月の内閣改造で、高市総務大臣が退任し、野田聖子総務大臣に代わったとことろ、
“ふるさと納税の返礼品の選択を自治体の裁量に任せ、来年度は返礼品に関する通知を出さない方向で検討する方針”
とのことです。

振り出しに戻す感じで“自治体の裁量に任せた”ら・・・、さてどうなるんでしょうね。
またipadとかニンテンドーDSとか配りだしたりして・・・。

まあ、納税者としては返戻品が今までみたいに豪華になるのは大歓迎なんですけど(頑張れ焼津市!)、
法律改正も無く、総務大臣が変わっただけで180度方針転換する制度というのは、ちょっとマズイんではないの?という気もします。