先日の日経新聞電子版で、“領収書はスマホ撮影で原本廃棄可能に、財務省検討”という記事が載っておりました。
中小企業の経理担当者はもとより、一般サラリーマンの方々も、細かい経費の精算の為の領収書の整理は非常に面倒くさく、気の重い作業だったと思われるだけに、かなり衝撃的なニュースでした。

現在の税法では、紙ベースの領収書は原則7年間の保存が義務付けられており、企業にとっては整理も保管も軽くない経済負担でした。
従来からこういった領収書類を電子データ化して保存する特例はあったのですが、事前に税務署に許可を貰った上で一枚一枚スキャナーでスキャンしなければならず、敷居が高すぎて現実的では有りませんでした。

今回の日経新聞のニュースによると、スマホやデジカメで撮影した写真データの保存だけでOKとする方向で財務省が検討しているようです。
ただ写真ですので、当然、従来の紙ベースの領収書以上に、偽造や不正が起こるリスクは増大すると思われます。

そういった脱税リスクよりも、経理事務の簡略化による日本経済全体のコスト削減を優先するという判断なのでしょう。
2016年からの実現を目指すと言う事で、法律を緩くする改革には常に後ろ向きな財務省が、ナゼか素早い動きを見せているのも面白いです。

法律が本当に改正されれば、サラリーマンの方が飲み屋さんの交際費の領収書を経理担当へ写メールしたら、その月の給料に自動的に加算されて精算される、というような素敵な時代になるかもしれませんね。