本日の臨時閣議で所得税減税を含む経済対策が閣議決定されました。
事前に言われていた通り、1人当たり4万円の所得税減税と、住民税非課税世帯に7万円の給付をするという内容のようです。

住民税非課税世帯というと、所得が少なくて生活が苦しい家庭を思い浮かべます。
しかし実際は、非課税世帯のかなり多くの割合を年金生活の高齢者が占めています。
（厚生労働省の国民生活基礎調査によると、住民税非課税世帯のうち６０歳以上の占める割合は８割超らしいです）

年金収入の場合、２人世帯の世帯主の年金収入が２１１万円まで住民税非課税で、さらに配偶者の年金収入が１５５万円未満であれば、合わせても非課税世帯のままです。
つまりご夫婦で月に３０万円程年金収入があっても非課税世帯です。
（居住地により多少差があります）

そして、日本人の所有する金融資産２０００兆円余りの６割（１２００兆円）を６０歳以上の方々が持っています。
全ての年金生活者の方々がそうだとは言いませんが、毎月の年金収入がそこそこあり、銀行に蓄えも結構あるであろう高齢非課税世帯に７万円を配り、子育てとローンに追われて必死で生きている現役世代は４万円の減税です。

岸田首相は、首相になる前から非課税世帯への給付が大好きです。
安倍首相時代に政調会長をやられていた時も、コロナ給付金を非課税世帯だけへ配ろうとして国民から総スカンを食い、菅さんに次期総理の座を奪われました。

モチロン菅さんに出し抜けを食らったのはそれだけが理由ではないでしょうが、相変わらずです。
安倍さんの次は岸田さんが首相という既定路線が覆ったのは、世論を読めない岸田さんの本質だったと思っています。

確かに、ひとり親で子育てをしているような本当に苦しい非課税世帯もあるでしょう。
でも、非課税世帯の８割が６０歳以上で、すでにリタイヤして年金生活をしているケースが大部分なんです。

年金生活でも物価高は大変でしょうが、消費支出は圧倒的に現役世代が大きい訳で、貯蓄も少ないその世代にこそ多くの給付をして欲しいです。
選挙に投票に行くのは高齢者ばかりなので、与党の政策がこうなってしまうのは我々世代の責任でもあるのでしょうが、なんともやりきれない、いつもの岸田さんです。