11月に入り、税務署から事業者の方へ“年末調整のお知らせ”が郵送されています。
毎年送られてくる資料は結構なボリュームですが、ほとんどがネット等で閲覧すれば足りるただの説明書類で、この印刷代と郵送料がどれほどの無駄か・・・。
給料を支払っている全国すべての会社や個人事業者に送っていますので、500万通とかそういうレベルの数と思われます。
郵送料（宅配便料）だけでも何十億円、さらに紙代と印刷代と製本代等々を考えると・・・、そりゃ税金足りないはずですよ。
ただ、こういったアナログで無駄の多い“紙文化”の世界にも、少しずつ電子化の波はきております。
その一つが、2020年から始まる年末調整手続きの一部電子化です。
年末調整と言えば、経理の人に“生命保険の控除証明のハガキ”や“住宅ローン残高証明書のハガキ”を提出しますよね。
このハガキや郵便物について、2020年から紙ではなく電子データでの提出が可能になる予定です。
ハガキが電子データに代わるって何？？？、という感じですが、国税庁の手続きイメージは以下のような流れです。
１．生命保険会社等から会社員の方々へメール等で案内がされ、ご自身でハガキに代わる電子証明データをパソコンで取得。
２．国税庁のサイトにある“年末調整ソフト（2020年10月公開予定）”で、会社員の方々は自分で“控除申告書”データを作成し、１の証明データと一緒に会社へデータ送信。
３．会社は送られたデータを給与計算ソフト等に取り込んで年末調整の計算を実施。
生命保険料控除等については、今まで紙の“保険料控除等申告書”を手書きで作成してハンコを押し、証明書ハガキをホッチキスで留めて経理の人へ手渡ししていたと思います。
この流れが、全て自宅のパソコン作業で完了する“予定”です。
実施まではいろいろハードルが高そうで、紙からデータへの移行には時間もかかるしトラブルも多そうですが、是非ともこのハードルを乗り越えて年末調整にからむ社会コストを減らして欲しいです。
例えば、生命保険会社や銀行がこういったハガキを毎年何千万通（何億通？）も作成して国民に郵送しているコストって、日本全体で言えば物凄い金額のはず。
その金額って、最終的には保険料やローンの金利にはね返っている訳ですし、これを処理する会社の事務コストも相当なものです。
何でも電子化すれば良いというわけではないでしょうが、この分野はメリットしか無さそうですので、国税庁に上手に進めて欲しいと願うばかりです。
あ、これはあくまで来年以降のお話で、今年は今まで通り紙ベースでございます。
あっという間に年末がきますので、皆様ご準備はお早めに。
