”麻生首相の定額給付金”が迷走しています。
所得制限を設ける方向でまとまったかに見えたのに、結局、”自治体の判断に任す”事になりそうです。
つまり、所得の多い人は、住んでいる市町村によって損得が出る可能性がある訳です。
その理由としては、”実務上の作業が大変”という自治体の悲鳴が大きいようです。
また制限を設けると手続きが複雑化して、年度内支給に間に合わないとか。
当初は、”全世帯に配る！”と発表し。
世論に流され、”やっぱり金持ちに配る必要ない”と言い出し。
地方自治体の猛反発で、”最終判断は地方に任す”って。
なんじゃそりゃ？？？
ちょっとブレすぎとちゃいますのん、麻生さん。
あまりにも二転三転しすぎで、経済対策自体への失望感や不信感が増してきているように思います。
正論としては、金持ちにまで配る必要ないし今の日本にそんな財政上の余裕もないという事だと思いますので、もう少し毅然した態度で、どーんと構えていて欲しいですねえ。
そもそもこの定額給付金は、当初”定額減税”と呼んでいたように、国の税金である所得税の減税をして景気浮揚につなげようというのが本来の発想です。
もし”国税”である所得税の減税であれば、建前として、北海道から沖縄まで”全国一律”、”公平”でなければなりません。
住んでいる市町村によって、”国税”の減税や還付金の取扱に差があってはいけないのです。
住んでいる市町村によって差があっても良い税金は、市民税や県民税といった”地方税”です。
モチロン、最終的に”所得税の定額減税”ではなく、単なる”定額給付金”という形になりましたので、そこまで全国一律にこだわる必要はないでしょう。
でも、総理大臣ともあろうお方が、これを”地方分権”と説明しているのにはちょっと戸惑います。
