“年度末”は企業や官公庁にとっては、“年末”以上に大きな区切りです。
そして今年も、新年度を迎えるにあたって、ふるさと納税に関して総務省から“ご指導”が入るようです。
ただ、今年度のご指導は至ってシンプルで当たり前のお話で、
“ふるさと納税の返戻品は、原則として地場産品に限るべし！”
というものです。
昨年の“ご指導”では、
１．返戻品の調達価格を寄附額の３割以下に抑えるべし！
２．商品券やプリペイドカードといった換金性の高い返戻品はダメ！
３．電子機器や時計、貴金属といった資産性の高い返戻品はダメ！
という感じで、かなり具体的で厳しい内容でした。
高市総務大臣からも相当厳しいニュアンスでお達しがあったようで、全国の自治体で相当返戻品のグレードダウン（？）が実施されました。
それに比べますと、今回の野田総務大臣の“ご指導”は当たり前レベルのお話ですので、各自治体の受取り方に注目ですね。
個人的には、地元産品に限りつつも多少グレードアップ（？）するのではないかと期待しておりますが、さてどうでしょう。
概ねどの自治体でも年度が替わる４月以降に返戻品の見直しをすると思われますので、今年は昨年とは逆に、しばらく様子をみながらふるさと納税のご検討をされるのが良いのではないかと思います。
