来年の4月から消費税が上がりますが、それに合わせて、住宅ローン控除も現状の倍程度に拡充されます。
景気への影響が大きいので、消費税の増税で家の値段が上がる分、毎年の給料にかかる所得税を減らしてくれるという訳です。

現在の住宅ローン控除は、最高で毎年20万円の税金を10年間還付してくれますが、これを平成26年の4月からは、最高で毎年40万円を10年間還付してくれます。
10年間合計でいえば、最高200万円だったものが400万円まで引き上げですから、200万円も還付金額の合計額は増えるということですね。

家を買う場合に消費税がかかるのは建物の価格だけで土地にはかかりませんから、建物部分が2千万円程度としたら、消費税の増税による価格上昇は60万円程度です。
つまり、住宅ローン控除による減税額が200万円も増えるような人は、むしろ消費税が上がる来年の4月以降にマイホームを購入したほうが得かもしれません・・・。

が!しかし!?

では、住宅ローン控除による減税額が現在の最高200万から400万円にアップするのはどういう人でしょうか?
ざっくり言えば、10年後の住宅ローン残高が4千万円以上になるくらいのローンを組み、なおかつ、毎年の所得税が30万円以上かかっているくらい収入のある人(住民税からも10万円弱ローン減税を受けるとして)、となります。

実はこれって、年収が7~800万円以上あるサラリーマンの方が5000万円以上の物件を買う、くらいの話です。
(家族構成や所得控除の状況によって税額はケースバイケースですので、あくまで目安です。)
住宅ローン控除の話をする際、400万円も税金が還ってくる!という最高額の話になってしまいますが、実際に還付される金額は、年収やローン残高により本当に人それぞれです。

フラット35が公表しているデータによると、一般的な住宅ローンの借入額は2~3千万円が平均です。
そう考えると、住宅ローン控除の上限が2千万円から4千万円に上がることによるメリッを十分受けれる人は、結構少ないのかもしれませんね。

結論は人それぞれ、としか言えないのですが、一つだけ言えることは、
状況を聞く前から、“今が絶対得です!!!”と連呼する不動産屋さんだけは信用してはいけない、
ということでしょうか。