11月も中旬に入り、そろそろ年末調整の準備の時期です。
サラリーマンの方々も、会社の経理の人から書類の準備をするよう言われているのではないでしょうか。

今年の年末調整で、去年までと大きく変わった事が３つほどあります。
１．定率減税の廃止
２．地震保険料控除の創設、短期の火災保険料控除の廃止
３．住民税の住宅ローン控除の創設

このうち、
１．は会社が勝手に計算してくれます。っというか、勝手に税金が増えてます。
２．は地震保険に加入してる人が対象です。まだそんなにいらっしゃらないでしょう。
ですが、３．の住宅ローン控除に関しては、年末調整の終わった後に”ご自分”で”市町村”に申請しないと損をするケースがあります。
（西宮市の場合、来年の２月１８日から３月１７日の間に申請受付。）

対象者は、平成１１年から平成１８年までに住宅ローン控除を受け始めた方で、今年の所得税から住宅ローン控除の控除額を引ききれなかった方で一定の条件の方です。
去年までに住宅ローン控除を受けていらっしゃった方は、会社の経理の方によく確認をしてください。

またこの手続きは、原則として”税務署”ではなく住んでる”市町村”に申請しなければなりませんのでご注意を。
（ご自分で税務署へ”確定申告”される方は、確定申告書に添えて申請します。）

参考までに、西宮市のホームページ、
http://www.nishi.or.jp/contents/00007485000301030.html

住宅ローン控除を受けておられる方は、会社に年末調整関係の書類を提出する前に、念のため住宅ローンの残高証明のコピーをとっておく事をお勧めします。
実際の申請手続きは来年以降の話ですので、市町村によってはまだ手続きや書式が公開されておりませんが、対象の方は忘れずに来年から申請しましょう。

しかし、サラリーマンの方々にしてみれば面倒くさい事この上ない税制改正ですね。
税金をとられる側からすれば、国（税務署）に納めようが市町村に納めようが、大して変わらないと言うのが本音じゃないでしょうか。

”地方への税源移譲”というお題目のおかげで、国民の手間が増えただけの気がします・・・。