今日の日経新聞に、50歳代半ば以下の世代では、生涯の支払った年金保険料の額が、受け取る年金額より多くなるという記事がありました。
この手の話は昔から言われておりましたが、今回の話の出所は内閣府経済社会総合研究所の試算だそうで、それなりに説得力があります。

その試算では、
1950年生まれ(62歳)・・・生涯の保険料の支払額が1436万円、受取額は1938万円
                 502万円の受け取り超過。
1955年生まれ(57歳)・・・収支は数千円のプラスに縮小し、それ以下の世代の収支はマイナス。
1985年生まれ(27歳)・・・712万円!!!の受け取り不足。
と、いうことらしいです。

こういう試算は、前提条件の利回り等の数字を1%でも変えると、結果はまるで違ってくる可能性があります。
とは言うものの、最初っから700万円も損するって言われてちゃあ、若い人もやる気無くなりますよねえ。

この内閣府の試算がどの程度正確かは誰にも分かりませんが、現時点で公的機関にこういう予想を出されると、なんとも空しいです。
消費税上げる前に、今の年金制度を全部解体して、もう少しマシな制度設計をして欲しいです。

と、いうより、公的年金なんて義務化しないで、自己責任でいいんじゃないですかね?
本当に厳しい状況の人は、税金で生活保護を受けれる訳ですし、支払った分より少ない年金しか貰えず、しかもその金額は生活保護以下なんて、どう考えてもおかしいでしょう。

税と社会保障の一体改革の第一弾は、消費税引き上げではなく、公的年金制度の解体ってことでいかがでしょう?野田首相。