昨日、鳩山政権の税制改正作業を担う新しい政府税制調査会が、初会合を開きました。
２０１０年度税制改正に向けた議論のスタートが切られたわけです。
会社が勝手に税金の計算をしてしまう一般サラリーマンの方は、税制が毎年コロコロ変わっている事を感じずに生活されている場合も多いかもしれません。
しかし実際は、この“税制調査会”という良く分からない会合によって、本当に毎年機嫌良く（？）変わっております。
減税した数年後に、全く同じ分野で逆の増税に走る事は日常茶飯事です。
一旦決めた税制改正の法律が、実際には一度も施行される事なくまた違う形で翌年改正されるなんて話も結構あります。
良く言えば臨機応変。悪く言えば政治のおもちゃ。
“政治とは税なり”と鳩山首相が言ったように、政権が交代した事で、これまでとどのように変わるのか注目されます。
その改正内容としては、バラ色のような減税の数々が民主党のマニフェスト等に掲げられておりました。
ガソリン関係の暫定税率の見直しや、自動車関連税制の見直しによる減税。
中小法人税率の１８％から１１％へのさらなる引き下げ。
老年者控除の復活や、公的年金の控除額の引き上げ。
低所得者への優遇税制となる、給付付き税額控除の検討。
等々・・・。
一方で、今年度の税収見込み４６兆円に対して、経済不況により実際の税収は４０兆円前後になってしまう見通しです。
現状の不景気対策として、ある程度のバラマキは仕方ないとしても、長期的な将来への展望が見える税制改正であって欲しいと思います。
