平成２７年から、相続税の基礎控除額が４割も引き下げられた事は皆様ご存知かと思います。
この相続税の大幅増税でどのくらいの影響があるのか、いろいろな所で事前予想がされていましたが、先日、平成２７年の相続税の申告状況が国税庁から発表されました。
一般の方にも分かり易い表現で数字を拾ってみますと、
・平成２７年中に亡くなった人の数・・・１２９万４４４人
（前年１２７万３００４人 ⇒１．０１４倍）
・その中で相続税額が発生した人数・・・１０万３０４３人
（前年５万６２３９人 ⇒１．８３倍）
・亡くなった人全体に対する課税割合・・・８．０％
（前年４．４％ ⇒１．８１倍）
亡くなった人は１．４％ほどの微増ですが、相続税の発生した人の数はなんと１．８倍にものぼりました。
また相続税の場合、非課税になる為の特例がいろいろあるのですが、その特例の多くは、税務署への申告書の提出という面倒くさい作業を完了しないと適用されません。
そういった、“最終的には相続税がかからなかったけれど申告書の提出をした人”は３万人余りいて、それらの人を含めた相続税の申告人数は１３万３０７０人でした。
（人数は亡くなった人ベースの数字で、関係する遺族の人数はもっと多いです。）
つまり、１３０万人足らずの方が亡くなって、その一割を超える１３万人以上の遺族の方々が相続税の申告書を提出したということです。
増税前に比べるとほとんどの数字が１．８倍前後に増えており、かなり大きな増税であった事が数字でも裏付けられました。
まあ、それでも“亡くなった方の９割近くが相続税はほとんど気にする必要が無かった”という結果ですので、数字の絶対値としては“相続税が増税されてヤバイ！”と全国民が大騒ぎするほどではないですね。
ざっくり言うと、“全国民の上位一割くらいの資産家の方々だけ焦ってください”、ってレベルです。
興味のある方は、以下の国税庁のリリースをご覧ください。
https://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2016/sozoku_shinkoku/sozoku_shinkoku.pdf
