あっと言う間に2月に入りました。
いよいよ確定申告シーズンで、我々の業界も忙しさを増してきます。

さて、税金を納める時に気になるのが、収入に対していったいどのくらい自分は負担をしているのか?ということではないでしょうか。
また実際に確定申告等で納める税金だけではなく、給料等から天引きされてる社会保険もかなりの額になるため、“私はいったいどのくらい国や地方に払ってんねん?!”って思いますよね。

先日財務省から、国民所得に占める税と社会保障費の割合が発表されました。
2007年度の日本の国民負担率は40%前後らしいです。

私のような愛国心の少ない人間は、日本人は国の為に4割も払ってんのか!!!って思ったり。
江戸時代の農民の5公5民と変わらんがな!!!って感じるのは極端すぎるかな・・・。

でも実は、そもそもこの数字の持ってる意味や、算出の仕方自体が微妙です。
法人税や社会保険の会社負担分までも考慮されている為、実際の個人の生活実感とは必ずしも一致しないかもしれません。

ところが財務省なんかは、ヨーロッパは軒並み50~70%なんで、日本は良いんだ!ってなニュアンスで国際比較を発表してるようです。
確かにスウェーデンなんかは国民負担率が70%で、おいおい生活していけるの???って思います。

ところがそういった国々は負担も大きい分給付も厚く、例えば大学まで授業料タダで行けたり、医療費もかなり安かったりするようです。
一方の日本は、子供を大学までいかすとしたら一人当たり3千万円はかかるとか言われていますし、国民の医療費負担も上がる傾向です。

これは消費税についてもよく言われてる国際比較の議論で。
ヨーロッパ各国は軒並み消費税10%台なのに日本の5%は安いってのはナンセンスだと思うんです。

そもそも国際比較をするなら、負担と給付を総合的に比較しないと意味が無い気がします。
消費税が10%になっても、大学まで授業料タダとか、60歳以上医療費無料とかなら誰も文句は言いませんよね。

ま、長々と書きましたが、数字のマジックに惑わされないようにしたいって話でした。