政府の税制調査会において、配偶者控除の廃止を本格的に議論しているそうです。
え~、また個人への増税かよ~、という思いと同時に気になったのが、
“女性の社会進出を促すため!”などという意味不明の綺麗事を言っているところ。
配偶者控除を廃止したら、女性がどんどんフルタイムで働き出すんですか???
んなアホな・・・。
確かに、パートで働く主婦にとって、夫の配偶者控除の適用の分かれ目である“給与収入103万円未満”というバーは大きいと思います。
配偶者控除がなくなると、年収500万円程度の平均的なサラリーマン家庭で年間7万円ほど税金が増える可能性があります。
(家族構成等により差がでますし、配偶者特別控除の適用によっても変ります)
が・・・、この103万円の壁を無くしても、次には130万円の壁があります。
これは税金の話ではなく社会保険の話で、サラリーマンの妻が夫の扶養として保険料の負担を全くしなくても良いのが、年収130万円までとされています。
税金で言うところの扶養親族(配偶者控除)103万円と、社会保険における扶養親族130万円と、同じようなニュアンスなのに、微妙に基準が違うのでややこしいんです。
でもサラリーマンの妻にとっては、この社会保険料の負担増加のほうが、配偶者控除の廃止による増税よりはるかに影響が大きいです。
例えば、パートで年収150万円稼いでしまう仕事に就いた場合、夫の会社の社会保険の扶養親族から外れてしまいます。
その結果、奥様は自分一人だけ国民年金と国民健康保険に別途加入することになります。
国民年金の保険料は一律年間18万円ほど、国民健康保険料は、例えば西宮市で給与収入150万円ですと年間11万円ほどになります。
つまり夫の社会保険の扶養から外れてしまった瞬間、年間約30万円も自分で社会保険料を支払わなければならなくなるのです。
ちなみに、夫が普段給料から支払っている会社の社会保険料は、妻が扶養に入っていようが、子供が何人いようが、給料の金額に応じて定額です。
このように、税制面で配偶者控除をこそこそいじったところで、その何倍も大きなインパクトのある社会保険の壁がすぐに控えている訳で、“配偶者控除を無くしたら女性が働き出す”なんて、ちゃんちゃらおかしな話だと思います。
さらに、子育て中のお母様に言わせれば、こういった経済面の問題以上に、子育てをしながら働ける社会環境がまったく整っていない事や、子育て後に仕事復帰しにくい会社制度の有り方のほうが、よっぽど重要な問題ではないでしょうか。
消費税を引き上げる際に、“税と社会保障の一体改革”と言ったように、小手先で税制だけいじるのではなく、社会保障も含めて世の中の仕組みを抜本的に変えていかないと、女性の社会進出は簡単に実現出来ないと思います。
まあ政府の本音は、法人税を引き下げて税収が減るので、個人からもうちょっと取っちゃえ!って事なのかもしれませんが。