昨日、与党から平成29年度の税制改正大綱が正式に発表されました。
“税制改正大綱”って何?って感じですが、一般的に言えば“税制改正案”という意味合いです。
(“案”と言いつつ、概ねこのまま3月には法律として成立する流れですが。)

今回の目玉(?)は配偶者控除の改正だったと思いますが、事前の噂どおり、現在の給与収入で103万円という上限を150万円まで引き上げるという結論になりました。
対象となる収入の上限が引き上げられますので、配偶者控除を受けられる人は確実に増え、それらの方々は間違いなく税金が安くなります。

どのくらい税金が安くなるかと言いますと、

所得税とともに住民税の配偶者控除の上限も引き上げられる予定ですので、両方の税金を合算して、最低税率(15%)の方でも年間5万2千円税金が安くなります。
国税庁発表の男性の平均給与収入520万円の場合であれば、年間7万1千円前後税金が安くなります。

でも、このまま単なる減税で終わらせるほど財務省の役人さん達は優しくないです。
今までは無かった本人の所得制限というものを導入し、収入の多い人はそもそも配偶者控除の対象外にしてしまいました。

具体的には、給与収入で1120万円の人から段階的に控除額を減額し、1220万円以上の人は配偶者控除無しになりました。
これらの方々は税率が高い(最高55%)ので、一人当たりの増税額は、上記の減税額より大きくなります。

財務省のお役人さんの試算によると、今回の改正で減税になる人が約300万人、増税になる人が約100万人、トータルで国の税収はほとんど変わらないそうです。
喜ぶ人300万人、怒る人100万人、って事で、もうすぐありそうな衆議院選挙対策はバッチリ!、って感じですね。