来年の４月から消費税が上がりますが、それに合わせて、住宅ローン控除も現状の倍程度に拡充されます。
景気への影響が大きいので、消費税の増税で家の値段が上がる分、毎年の給料にかかる所得税を減らしてくれるという訳です。

現在の住宅ローン控除は、最高で毎年２０万円の税金を１０年間還付してくれますが、これを平成２６年の４月からは、最高で毎年４０万円を１０年間還付してくれます。
１０年間合計でいえば、最高２００万円だったものが４００万円まで引き上げですから、２００万円も還付金額の合計額は増えるということですね。

家を買う場合に消費税がかかるのは建物の価格だけで土地にはかかりませんから、建物部分が２千万円程度としたら、消費税の増税による価格上昇は６０万円程度です。
つまり、住宅ローン控除による減税額が２００万円も増えるような人は、むしろ消費税が上がる来年の４月以降にマイホームを購入したほうが得かもしれません・・・。

が！しかし！？

では、住宅ローン控除による減税額が現在の最高２００万から４００万円にアップするのはどういう人でしょうか？
ざっくり言えば、１０年後の住宅ローン残高が４千万円以上になるくらいのローンを組み、なおかつ、毎年の所得税が３０万円以上かかっているくらい収入のある人（住民税からも１０万円弱ローン減税を受けるとして）、となります。

実はこれって、年収が７～８００万円以上あるサラリーマンの方が５０００万円以上の物件を買う、くらいの話です。
（家族構成や所得控除の状況によって税額はケースバイケースですので、あくまで目安です。）
住宅ローン控除の話をする際、４００万円も税金が還ってくる！という最高額の話になってしまいますが、実際に還付される金額は、年収やローン残高により本当に人それぞれです。

フラット３５が公表しているデータによると、一般的な住宅ローンの借入額は２～３千万円が平均です。
そう考えると、住宅ローン控除の上限が２千万円から４千万円に上がることによるメリッを十分受けれる人は、結構少ないのかもしれませんね。

結論は人それぞれ、としか言えないのですが、一つだけ言えることは、
状況を聞く前から、“今が絶対得です！！！”と連呼する不動産屋さんだけは信用してはいけない、
ということでしょうか。