6月から始まる所得税3万円、住民税1万円の定額減税ですが、どう見ても内容は一人当たり4万円の定額給付です。
ベースは毎月の給料から天引きされる源泉所得税の減額と住民税の減額ですが、合計で4万円×(本人＋扶養親族数）に満たない場合は、その差額を“調整給付”という形で地方自治体が給付しますので、減税ではなく単なるお金配りです。
自治体が行う“調整給付”の方法は、令和5年分の収入状況から“推測して”減税額が満額に足りないと見込まれる場合、その見込み金額を7月頃に自治体へ本人が申請して給付を受けるという仕組みのようです。
自治体から個別アナウンスがあるとは思いますが、減税額が4万円×(本人＋扶養親族数）になるかどうか自分で算数して、足りないと想定される金額を申請する必要があるようです。
また逆に、退職したり給料が減った為に最終的に減税額が満額まで足りなかった場合、令和7年にその足りない分を申請して給付を受けるようです（予定？）。
地方自治体はまず今年の6月に住民税1万円×(本人＋扶養親族数）分を減税し、その後7月以降に申請のあった分の調整給付を行い、翌年にまた4万円×(本人＋扶養親族数）に満たない方の申請分だけ給付する必要があるのでしょう。
2度手間、3度手間で、一定の対象者だけにそれぞれ異なった金額を給付するなんて、どれだけシステム改修に税金が投じられるのでしょうか。
おまけに、この調整給付は1万円単位で行い結果として貰い過ぎても返還は求めないとか・・・、面倒臭い上にいい加減と言うか適当過ぎるというか・・・。
民間企業も大変です。
会社の規模によりますが、数百人、数千人の全従業員の各人の源泉税天引額を毎月管理して3万円×(本人＋扶養親族数）になるように調整し、満額に満たない従業員については不足額をきちんと源泉徴収票に記載して市町村へ報告する必要があります。
これが恒久的な措置なら給料計算のシステム改修まで必要ですが、今年一回ぽっきりとなるとマンパワーで対応する企業がほとんどでしょう。
元々システム改修の余裕などない中小企業の経理部門は本当に地獄でしょうね。
多分、ほとんどの国民が感じる事だと思うのですが・・・、
シンプルに1人4万円配ったらエエやんって話ですよね。
増税メガネと揶揄された岸田首相が、単なる“給付”ではなく“減税”しました！というパフォーマンスにこだわったのが今回の愚策の原因でしょうか・・・。
マイナンバー紐付け口座に振込んだらエエだけやのに。
