毎年この時期になると、国税庁から民間平均給与というものが発表されます。
給料に関する統計は色んな所から出ていますが、やはり国税庁のデータが一番正確ではないかと思います。

2021年の数字は以下になります。
金額はボーナスを含み、一年間を通して勤務した給与所得者の数字です。
(会社の役員及びパートやアルバイトを含み、公務員を除く)

・平均給与443万円(前年比2.4%、102千円増加)
・うち男性平均545万円(前年比2.5%、131千円増加)、平均年齢46.9歳
・うち女性平均302万円(前年比3.2%、94千円増加)、平均年齢46.8歳

正社員と非正社員で区分した数字は以下
・男性正社員570万円(3.6%増加、2368万人)
・男性非正社員267万円(17.2%増加、428万人)
・女性正社員389万円(1.4%増加、1219万人)
・女性非正社員162万円(5.9%増加、842万人)

物価が上がるばっかりで賃金が上がってない!とマスコミは騒ぎますが、残念ながら(?)去年は賃金が上がっています。
また、他国の数字の算出方法は分からないのですが、“ついに日本は一人当たりの年収で某国に負けた!”とよく騒いでおりますが、少なくとも国全体で支払った給料の総額は225兆円(前年比2.8%、6兆2千億円増加)で、平成23年の195兆円からはかなり増えています。

コロナで令和1~2年の給料の数字は少し落ちましたが、平成23年からコロナ前までは給与総額も平均給与もほぼ毎年増えており、なんか“国全体ずっと給料下がりっぱなし”イメージの刷り込みはちょっと違う感じです。
強いて言うなら、日本もちょっとずつ給料上がってるけど、他国はそれ以上に上がってる、という話でしょうか。

あと毎年の事ですが、女性は賃金が安くて虐げられている!、というニュアンスの数字になっています。
虐げられているかどうかは微妙ですが、女性は出産で正社員を辞めたり(辞めざるを得ない?)、その後もパートでしか働かない(働けない?)ケースが多いという事かと思います。

男性の正社員比率は85%程度ですが女性は59%ですし、平均勤続年数は、男性14.2年に対し女性10.4年で、長く勤めると給料が上がる日本のシステムから言っても、女性に不利です。
同一労働同一賃金とは言いつつ、正社員で長く勤める方が給料が高くなるという日本の悪習(?)はそう簡単には変わらないでしょう。

ま、他人の給料気にしてもしゃあない!、と言いつつ、他人のサイフ具合は気になるよねえ~、と毎年ブログに書いている小市民の私です。