完全に世間から忘れ去られていた感のある3万円の定額減税ですが、6月から開始するという郵便物が国税庁から会社や個人事業主宛てに届きだしました。
そう言えば、昨年の後半頃に岸田首相が叫んでいたけど、何だっけ？3万円貰えるの？？？、という感じではないでしょうか。
(正確には所得税3万円＋住民税1万円の合計4万円減税）
その当時から来年の6月では遅すぎる！！！と野党から批判されていましたが、確かに今になって郵便物が届いても何だっけ？？？、の感覚がほとんどでしょうね。
まあ要するに選挙対策の与党のバラまきなんですが、今回の処置が今までより“多少”マシなのは、あくまで“減税”であって、ただお金を配る“給付”ではないということ。
＜訂正！！！＞
減税額が3万円に満たない場合、その差額は住所地の自治体が“調整給付”します。
つまり、減税＋調整給付＝今までのバラマキと一緒、でした。
→ここまで追加
税金を納めている人にとっては税金が減って嬉しいけど、税金を元々納めていない人には何もメリットがありません。
岸田首相は住民税非課税世帯に今までバンバンお金配ってましたんで、ようやく納税してる人に還元かよ！という気もしますが、単にお金を貰える“給付”ではない点が今までの人気取り政策とは異なります。
＜訂正！！！＞
仕組みがややこしくなっただけで、最終的には今までのバラまきと一緒です！
むしろ給料支払を調整する必要のある会社や、差額の計算をして給付する自治体の事務負担が増えただけで、シンプルに3万円配るだけの方が圧倒的に賢いと思われます。
→ここまで追加
還元の仕組みも今までとは違って少しややこしく、サラリーマンの方は6月以降の給料から天引きされる源泉所得税が合計で3万円減るという方法です。
会社等から給料を貰う際に天引される源泉税が減るので、手取が増えてメリットを実感できるという訳です。
ただ毎月の源泉所得税が3万円を超えている人って、独身の場合で月給50万円クラスで、配偶者や子供がいるともっと月給が多い人になります。
例えば月給20万円～30万円位の方の場合、源泉所得税って概ね毎月4～6千円程度です。
その場合は毎月の手取り額が4～6千円増えて、半年くらいで累計3万円減税になるというイメージですね。
毎月の残業代の増減等で手取り額が数千円位変わるのって日常茶飯事なので、果たしてこの方法で減税3万円のメリットを実感できるのかは微妙かと思います。
少し救いなのは、夏のボーナスの時期に当たっており、ボーナスから天引きされる源泉所得税も対象となる点です。
ボーナスは金額も大きいので源泉所得税も結構多めになり、そこで手取りが3万円一気に増える方も多いかと思います。
（でも多分、手取が増えている事に気付かないですよねえ）
ボーナスが貰えない(あるいは少ない）中小企業等の場合は、本人がほとんど気付かないまま年間3万円ほど税金が安くなっていた、という結果も十分想像出来るのが今回の仕組みの問題点かもしれません。
マイナンバーと銀行口座紐づけて、ブロックチェーン等を使った安くて早くてシンプルな振込方法でさっと各人に3万円給付できるような時代が早く来ればいいのになあ、と個人的には思います。
などと書くと、国に口座番号教えるなんてイヤや！、マイナンバー反対！！、って声が聞こえてきそうですが・・・。
