毎年のことですが、年末が近くなってまいりますと来年の税制改正へ向けてのさまざまな議論が行われます。
今年は“給与所得控除の縮減”というアドバルーンがあがっているようです。
給料を貰っている人全員に影響があるかもしれませんので、昨年の配偶者控除の廃止議論以上に興味津々です。
我が国では、給料の収入金額そのものに税金をかけるのではなく、収入金額から“給与所得控除”というものを差引いたあとの金額をベースに税金を計算します。
この“給与所得控除”は、給料の年間収入金額に応じて決まっており、65万円～220万円です。
具体例で言いますと、
給与収入250万円・・・給与所得控除93万円・・・給与所得157万円
給与収入500万円・・・給与所得控除154万円・・・給与所得346万円
給与収入750万円・・・給与所得控除195万円・・・給与所得555万円
給与収入1,000円・・・給与所得控除220万円・・・給与所得780万円
1000万円以上の給与所得控除は220万円で定額
という感じです。
この給与所得控除の意味合いは、“サラリーマンとして仕事をするには年間この位の必要経費がかかるだろう”という概算控除です。
でも実際のところ、仕事に直接かかってくる交通費や交際費等々の諸経費は通常会社が支払ってくれますので、本当に個人として負担している経費って、スーツ代やカバン、靴、その他多少の飲み代、自己啓発費程度ではないでしょうか。
平均的な年収500万円のサラリーマンの控除額が154万円ということは、毎月13万円近くも仕事の経費として使っていることになります。
この制度だけ他の国と比較するのは非常に困難なのですが、単純に数字だけ見ると日本の給与所得控除の水準は高いようです。
財務省のページをご参考まで。
財務省としては給与所得控除の縮減が悲願のようで、ここ数年も年収1千万円以上の高所得者を中心にジリジリと引き下げてきております。
今回はさらに所得が低いゾーンも狙っている（！？）ようで、そのバーターとして基礎控除の引き上げをするというアメもぶらさげています。
サラリーマンの方からの反論もいろいろあると思いますが、さて今回の結末はどうなるのでしょうか。
衆議院選挙も与党勝利に終わったので、昨年のグダグダな配偶者控除の改正とは違い、思い切った結論になるかもしれませんね。
